2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
また、近年、台風や大雨といった災害が頻発化、激甚化しており、農村においては、河川の氾濫や土砂崩れ等による集落の孤立、農地の崩壊や冠水といった被害が毎年のように発生いたしております。防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の策定などにより、防災における当面の財源は確保されていると認識しておりますが、農村における防災や国土強靱化の推進にどのように取り組まれるのか、総理にお伺いをいたします。
また、近年、台風や大雨といった災害が頻発化、激甚化しており、農村においては、河川の氾濫や土砂崩れ等による集落の孤立、農地の崩壊や冠水といった被害が毎年のように発生いたしております。防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の策定などにより、防災における当面の財源は確保されていると認識しておりますが、農村における防災や国土強靱化の推進にどのように取り組まれるのか、総理にお伺いをいたします。
二〇一八年九月、台風二十一号で関西国際空港の滑走路が冠水し、空港は閉鎖され、約八千人が孤立状態になったということであります。関西エアポートの記者会見において、地盤沈下進行の責任問題が浮き彫りになりました。
令和二年七月豪雨により野菜、葉たばこの冠水など農作物の被害が生じたということでございまして、委員御指摘のような持続的生産強化対策事業産地緊急支援対策ということで、早期の営農再開に向けて必要な種子、種苗の購入などに要する経費について支援を行っているところでございます。
私どもは、災害発生直後に、公明党の県議団や市議団とともに、土砂崩れで多くの死者が出た芦北町や、また、球磨川の氾濫で市内全域が冠水した人吉市に調査に入りました。その後、山口代表や赤羽大臣、そしてさらに、公明党の対策本部の石井本部長とともに、球磨村、芦北町、そして人吉市、八代市に入りました。
これは、広い範囲で内水被害が起こった、排水ポンプが水没して水位が下がらず、市街地が冠水して、大変高い割合となっているところであります。 今、政策統括官から答弁がありましたように、全体として見れば、中規模半壊の半壊全体に占める割合というのは三四・八％であります。多くの半壊世帯が支援法によって救済されなかったということが、今、この数字からも明らかであります。
土砂災害、家屋の浸水、倒壊、道路の冠水。十一人もお亡くなりになられた。そういう地域なんですね。また、この地域というのは、元々水害も繰り返してきている地域なので、住民の皆さんは、このプロジェクトが動くことによっての環境破壊、そしてまた、そうした水害、自然災害の危険というものに非常に今懸念を示されている。 丸森町は、反対の立場で、議会も含めて声を上げていらっしゃるということであります。
土砂災害、家屋の浸水、倒壊、道路の冠水。十一人もお亡くなりになった地域であります。元々水害を繰り返してきた。ここにこういうプロジェクトが持ち込まれてきたわけですね。 今問題になっているのは、幾つか問題はあるんですが、一つは環境アセスです。 環境アセス、先ほど言いましたように、一つ一つの事業を、二つあるんですけれども、ちょうど半分ぐらいに分けてしまうと環境アセスの対象にならないんです。
圧倒的な水量で都市が冠水し、土砂災害が起こり、橋がなくなりました。ここでも、グループホームが被災して、十七人の高齢者の方が亡くなりました。非常に痛恨の極みでございます。 これらの豪雨によって、洪水のパターンも変化してきております。三ページを御覧ください。
田んぼダムと言われても、ちょっと、余り私、ぴんとこなかったんですけれども、例えば地元ですが、宮津市とか与謝野町にある野田川という川、それは、京丹後市の竹野川で氾濫が発生するとなれば、周囲の田んぼは冠水する。福知山も由良川の氾濫で平地の田んぼは冠水するというところでございます。
事業を行った地方団体からは、昨年の七月豪雨時に洪水氾濫や道路冠水等が発生をせず、大きな防災効果があったとの報告を受けております。 総務省といたしましては、こうした先行団体の優良事例なども紹介しつつ、国土交通省とも連携を図りながら、しゅんせつ事業の推進を一層促してまいります。
これ、千島海溝の今大地震が起きると、三十年以内に七割、四割か七割ぐらい、津波も発生すると、こういうところで、半分は冠水してしまうのではないかと。こういう海岸線を縫っている国道ですから、是非ここの高規格道路に、大臣の考えでいち早く完成できるように、この御指示を与えていただきたいと思います。
もっと国が踏み込んで対策が行えないのか、あるいは広域被害を想定したときに、これは、自治体が丸ごと被災してしまう、役所も含めて例えば冠水してしまうとか、そういう状況にあるところもあるわけですから、そういったときの対応なんというのは国としてはどういうふうに考えられているのでしょうか。
県北西部では道路の冠水も起きました。豪雨災害の激甚化への備えというのは、もう梅雨や台風シーズンだけではなくて、いつ起きてもおかしくないという状況になっています。そこで、住民へのこの河川に関するリアルタイムの情報提供というものが非常に大事になってくると思いますが、その中でも水位計、そして河川の監視カメラの役割というのはとても大事だと思います。
熊本県を流れる球磨川水系は、人吉市など十三か所が決壊し、約一千ヘクタールが冠水をいたしました。死亡したのは六十五人と聞いております。 被災地の一日も早い復興を願うものでございますが、その昔、この地域に川辺川というダムの計画がありまして、私も見に行った覚えがあるんですけれども、球磨川での度重なる水害を受けて、昭和四十二年に事業に着手し、平成二十年まで造っていたわけであります。
この内訳は、軟弱野菜の冠水など十四億円、花卉の冠水で八千万円、果樹の土砂流入などで八千万円と、莫大な被害が出ている状況です。 園芸作物に着目するには理由がございます。それは、過去の減反政策、今の生産調整、すなわち水稲栽培に対する国の政策の影響を受けて、また、このことばかりが要因ではないと思いますが、水田の面積は年々減少していると思われます。
平成三十年九月、台風二十一号災害のときには、この写真にありますように関西空港が冠水いたしまして、非常に大きなショックを受けました。このとき、大阪湾の潮位は、過去最大である室戸第二台風のときの水位を三十センチ以上も実は高回っておりました。しかし、その図にありますように、この高潮による浸水被害、戸数はゼロでありました。
○舟山康江君 これ、地役権は、災害を受けるからその分補償ではなくて、要は災害のために、何というんですか、冠水を受け入れるということで、土地の価格が下がるその代わりに補償するというものですから、何というんですか、災害に対する補償とはちょっと違うんですよね。
そのほか、砂防堰堤の整備による土石流の捕捉や道路排水構造物の補修等による冠水防止など、既に目に見える効果が上がってきているところでございます。 引き続き、近年、災害が激甚化、頻発化していることも踏まえつつ、国土強靱化基本計画に基づき、必要十分な予算を確保し、ハード、ソフトの施策を総動員することで、防災・減災、国土強靱化の取組をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
茨城県では、イチゴやネギなどの農作物の冠水、農業用ハウスや農業用機械の水没、倒壊、農地、農業用施設の損壊などの大きな被害が発生をしたところであります。令和元年十月には茨城県から、甚大な被害を受けた農地、排水機場等の土地改良施設について災害復旧事業の補助率のかさ上げ、同様に被害の大きい農業用施設、機械などの復旧に係る支援などについて御要望をいただいたところであります。
○藤丸委員 今回、大牟田が、うちの場合、浸水、冠水といいますか、雨が大体一時間当たり五十ミリが百ミリ降ったので、ポンプがはけ切れないということで、どんどん上がっていった。床上が、一階の胸まで来たのが大体千軒ぐらい、そこでお二人亡くなられたんですけれども。
早速、本事業を行いました地方団体から、先般の七月豪雨時に洪水氾濫でございますとか道路冠水等が発生せず、大きな防災効果があったとの報告を受けております。 今後の補正予算において追加計上を予定する地方団体も多いと承知しておりまして、総務省といたしましても、先行団体の優良事例などを紹介いたしまして、事業推進を一層促してまいりたいと考えております。